公務員の給料
4月 17th, 2012 by admin公務員というと「役所の市民課や税務課でオフィスワークをしている事務員」とのイメージが強いかもしれませんが、教員や警察官・消防士・公立病院など専門職である公務員も割合的にはかなり多いはずです。では公務員とは一体何か？それは、法律で規定されている「全体の奉仕者」です。東日本大震災の際、津波への警戒を呼び掛けながら犠牲となってしまった公務員もいました。このように、国民や地域住民のために奉仕するという精神を持って職務を遂行する人こそが公務員なのです。
公務員になるためには試験に合格しなくてはなりません。試験内容は全ての職種に一般教養が課せられます。土木関係や医療スタッフ、警察官、消防士、教員にはそれぞれの専門的な試験科目が課せられます。いずれもまずある程度の正答率が求められますが、得点が高いからといって必ずしも採用されるとは限りません。不況のあおりを受けて「公務員対策講座」「教員試験対策講座」などと銘打った予備校が繁盛していますが、講習費用がかなりかかるようです。しかし、それでも繁盛しているのは「その講習費用を支払った分だけ正規雇用の公務員として仕事をすることができるならば安いものだ」と考える人が多いからでしょう。
では、その魅力は一体どこにあるのか？それは何といっても雇用と給料の安定性でしょう。平成２１年度東京都職員の初任給は一般行政は大卒で181,200円・高卒で14,2700円・警察官は大卒で209,700円・高卒で176,800円、教員は大卒で195,600円・短大卒で178,100円となっています。ある県での一般行政初任給は大卒で167,034円・高卒で13,5997円ですので、大都市では地域手当がつき、地方の公務員よりも給与水準が高いようです。
勤務時間1日8時間に対する給料ですので、残業があればもう少し多いでしょう。教員では教職調整額がつくので高く見えますが、朝7時半頃から19時すぎまでの12時間勤務・昼休みは給食指導で実質昼休みなし・持ち帰っての採点や教材研究・土日の部活動まで含めての金額です。
公務員の給料の財源は税金です。国民・全業種から徴収されるので、景気に左右にされにくいといえます。雇用に関しても、法律によって守られています。警察や消防、教員などの特殊な職種を除けば、比較的自由に年休を使えます。各種の特別休暇も保障されています。
このよう恵まれている公務員ですが、その分国民や住民の厳しい視線にさらされなくてはなりません。公務員としての立場があるため、地域や町内会の清掃活動、婦人会、ＰＴＡなどの活動に人一倍積極的に参加・協力せざるをえないことも多いようです。また、職務専念の義務があるため、副業を行うことはできません。
また、手厚いとされていた公務員の共済年金も今は昔。年金受給者数の増大と医療費の増大により、毎年のように掛け金を上げているようです。年金の一元化が実現すれば、これまで民間企業よりも若干高い掛け金を払い続けてきた公務員は損をすることになるかもしれません。
また、大阪府では相対評価により下位５％が続いた教員を解雇する案が打ち出されました。将来を見据えて自己研鑽に励まねば、天下りどころか依願退職に追い込まれてしまいます。